宮城県では、令和3年4月に施行した
「障害を理由とする差別を解消し障害のある人もない人も共生する社会づくり条例」の中で、
障害のある人やその家族等に対しての不当な差別的取扱いをすることを禁止し、
事業者による合理的配慮の提供を義務化するなど、
障害のある人もない人もお互いを理解し、かけがえのない個人として尊重し、
支え合い、共に暮らしやすい社会の実現を目指しています。
障害のある人の活動を制限しないために「バリア」を取り除くことが合理的配慮です。
詳しくは、合理的な配慮や環境整備の事例をまとめた事例集をご覧ください。
宮城県では、障害のある人の生活をサポートする取り組みを行っています。
就労支援
みやぎの福祉的就労施設で働く
障害者官民応援団
障害者官民応援団
障害の有無にかかわらず共生する社会づくりに向け、就労継続支援事業所で訓練を受けながら生産活動に従事する障害者の所得の向上を目指し、県内企業・団体の賛同の下、就労継続支援事業所の生産活動機会を安定的かつ継続的に確保するための応援組織「みやぎの福祉的就労施設で働く障害者官民応援団」を発足。県内における障害者就労継続支援事業所の共同受注窓口「特定非営利活動法人みやぎセルプ協働受注センター」が事務局となり、応援団幹事企業等と連携し、年度事業計画に基づく具体的な取組を実施することで、就労継続支援事業所への業務発注や商品の販売機会を確保・拡大させていきます。
人材確保・職場環境改善支援
宮城県障害福祉（障害児支援）
人材確保・職場環境改善等事業補助金
人材確保・職場環境改善等事業補助金
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所が行う職場環境等の改善又は人件費の改善に要する経費について、職員の処遇改善を実施する事業所に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。これは、福祉・介護職員における足元の人材確保課題に対応する観点から、障害福祉現場での生産性を向上させ、更なる業務効率化や職場環境の改善を図り、障害福祉人材確保・定着の基盤を構築する事業所に対する支援を目的とするものです。
芸術活動支援
障害者芸術活動支援センター＠宮城
平成23年に東北事務局を開設、平成26年 に「まぜると世界が変わる」をコンセプトに「障害者芸術活動支援センター@宮城 (SOUP)」を設立。令和3年度からは、南東北・北関東ブロック広域センターの運営も担当しており、福祉・文化・教育・経済活動が有機的に協働する取り組みを継続して行っています。
